【法律相談所コラム】BETOHO｜ベトナムの社会慣習が残る中、日本基準のコンプラを現地スタッフに浸透させるにはどうすれば良いですか？

ご指摘の通り、ベトナムでは長年慣習化してきた商習慣の中に、コンプライアンスの観点から問題となり得る行為が含まれていることは否定できません。形式的にWEBテストや研修を実施しても、意識醸成まで至らないというご懸念は、多くの日系企業が共有している現実です。
まず前提として、日本企業が現地慣習に無理に同化する必要はありません。むしろ、自社の基準を明確に打ち出し、「日本企業としての行動基準」を一貫して示すことが重要です。基準が揺らげば、現場は必ず迷います。
次に必要なのは、教育の「頻度」と「具体性」です。違反行為の中には、悪意からではなく、周囲が行っているからという同調心理によるものも多いです。日常業務の中で想定される具体例を示し、何が許容されず、どのような法的リスクが個人に及ぶのかまで説明することが、初めて行動変容につながります。
さらに、会社としての姿勢を明確に示すことも不可欠です。不正が発覚した場合の処分方針、内部通報制度、監査体制などを実効性ある形で整備し、「違反は必ず把握され、是正される」というメッセージを継続的に発信する必要があります。
加えて、個社単位の取り組みだけでなく、日系企業同士が連携し、不正を容認しない文化を共有していくことも有効です。個人の習慣を変えることは可能でも、社会的慣習を変えるには、一定の集合的な力が求められます。
重要なのは、慣習を感情的に否定することではありません。法令と企業理念に基づき、何が許容範囲で、何が越えてはならない一線かを論理的に切り分け、繰り返し伝えることです。その積み重ねが、やがて組織文化を形成し、社会慣習との健全な距離を築くことにつながります。