内務省は、祝日やテトの振替原則を一律適用する法改正に対し、現行の柔軟な運用を維持する提案を行った。
労働法典等の改正案の議論で、一部の国会議員が毎年統一適用する振替原則の規定を提案した。内務省は、行政時間勤務者には適すが、シフト制や連続生産を行う企業には対応が難しいと説明した。
現行の労働法典では祝日と週休日が重なると翌労働日に振り替えられる。内務省は、各年の情勢や企業の特性に応じた柔軟な配列と振替の維持を要望した。
同省は、内務相が前年9月30日までに毎年の祝日日程を通知する規定に同意した。現在は事業者が少なくとも30日前に旧正月や国慶節の休暇計画を通知する。
法案が可決されれば7月27日の傷病兵・戦没者の日と11月24日のベトナム文化の日が追加され、年間の有給休日は11日から13日に増える。国会は11月21日に可決予定だ。
※引用元:VnExpress 11月19日
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