外国人の戸建て所有権を廃止へ

ベトナムで外国の組織や個人による戸建て住宅の所有を禁止する法改正が検討されている。
これは建設省が公表した、２０２６年の改正・補足住宅法案における具体的な提案事項に盛り込まれたものである。
現行制度では一定の条件下において外国人にも戸建て住宅の取得と所有が認められていたが、新たな草案ではこの優遇規定を完全に削除する方針が明確に示された。
これにより、外国の組織や個人が国内で合法的に所有できる住宅は、法律が定める特定の要件を満たした集合住宅やマンションの区分所有権のみに制限されることになる。
今回の見直しは、国内不動産市場の秩序ある発展や、国家の安全保障・防衛上の観点から、外国人による土地および個別の建物の占有を厳格に管理することを目的としている。
この法案が正式に可決されれば、ベトナムでの長期滞在や投資を計画している外国人の生活基盤や、外資系企業による不動産取得手続きに極めて大きな影響を与えることが確実視される。

※引用元：Tuoi Tre 9月17日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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