社会住宅の５年経過後の再売却を制限へ

社会住宅の購入者は代金の全額支払いから５年経過後も、規定を満たす対象者にのみ再売却が制限される見込みである。
現行法は５年経過後に市場価格での自由な譲渡を認めているが、修正住宅法案では制度の不正利用を抑止するため購入対象者を限定する。
賃貸購入形式の社会住宅でも規制が強化され、５年が経過した後に居住の需要がなくなった場合は契約を終了して物件を返還することになる。
５年以内の売買では事業者等への売却に限定され、上限価格は初期の売買契約価格と同額に維持された上で住宅情報システムへ記録される。
事業者を誘致するため、商業施設等の敷地面積の上限20％や利益率の上限10％といった固定的な制限規定は法案本文から削除された。
10月22日の討議においてレ・ミン・フン首相は、転売制限により不正な利益取得を防ぎ、社会住宅を適切な対象へ供給すると強調した。

※引用元：VnExpress 10月25日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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