最低賃金引き上げ時の手当削減を禁止

内務省は、２０２７年からの最低賃金引き上げに伴い、企業が労働者の他の手当などを削減することを禁止する方針を示した。
国家賃金評議会の勧告に基づき、最低賃金は現行から７．８％引き上げられ、２０２７年１月１日から適用される予定である。
月額最低賃金は４地域で異なり、地域１が５７０万ドン、地域２が５０８万ドン、地域３が４４５万ドン、地域４が４０４万ドンとなる。
また、時間給最低賃金は、地域１が２万７４００ドン、地域２が２万４４００ドン、地域３が２万１４００ドン、地域４が１万９４００ドンに設定される。
企業は、残業代や夜間労働手当、現物手当などの他の賃金制度を廃止または削減してはならないとされている。
この引き上げは、労働者の生活水準向上と企業の生産維持・発展のバランスを考慮したもので、２０２７年末までの労働者の最低生活水準を約３．７％上回る。

※引用元：VnEconomy 9月26日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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