ベトナムにおいて、事業継続を断念した企業が正式な「法人の解散や廃業」を完了させるプロセスが、非常に高い障壁となっている。
現在、国内には実質的な営業活動を完全に停止しているにもかかわらず、煩雑極まりない行政手続きのせいで法的な清算や登記抹消ができない「休眠企業」が何十万社も滞留している。
この「死んでいても葬られていない」幽霊企業の大量存在は、国のＧＤＰや企業数といった基本統計を大きく歪め、不正確なマクロ経済指標を生む深刻な要因となっている。
さらに、破綻した企業が迅速に市場から退出できない構造は、余剰となった資本や労働力などの生産資源が次世代の成長産業へシフトする流動性を激しく阻害している。
多くの経営者からは、税務調査や債務関係の証明手続きに何年もの歳月と多大なコストを要することへの強い不満と悲鳴が上がっているのが実態だ。
スタートアップなど新規創業の支援のみならず、破綻企業が迅速に再起できるような退出手続きの簡素化と行政サービスのデジタル化が今こそ強く求められている。
※引用元：Thanh Nien 9月7日
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