ベトナムで議論される土地法改正案における「実際の市場価格に即した土地評価基準の導入」が、庶民の住宅取得コストの低下につながるかが注目されている。
この国家主導による新たな土地価格決定システムは、不透明だったこれまでの不動産取引に高い透明性をもたらし、投機的な地価の高騰を未然に防ぐ効果が期待されている。
しかし複数の専門家は、平均的な中間所得層がマイホームを購入可能にするためには、地価という入り口のコストを抑えるだけでは全く不十分であると主張する。
実際の物件価格は、土地代だけでなく、急騰する建築資材費や工事人件費、デベロッパーの巨額な借入金利、さらには行政許認可の遅延に伴う時間的損失が多大に上乗せされている。
そのため、適正な地価評価の推進と同時に、手頃な価格帯の社会福祉住宅（ソーシャルハウジング）開発に向けた低利融資の拡大や税制優遇といった強力な後押しが求められる。
中間層の住宅購入を現実にするには、法改正にとどまらない政府の統合的な金融支援パッケージの構築が必要不可欠である。
※引用元：Tuoi Tre 9月7日
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