ベトナムで、現行の週48時間となっている法定労働時間を、週40時間から44時間へ削減する提案が大きな議論を呼んでいる。
この提案は労働者の生活の質の向上や疲労軽減を目的としているが、企業の生産性維持や国際競争力の低下を懸念する声も強い。
特に繊維や履物など労働集約型の産業を営む企業からは、労働時間の短縮が直ちに生産量の減少や人件費の高騰を招くとの指摘が出ている。
労働者側にとっても、残業代の減少が生活水準の低下に直結するのではないかという実質的な所得減少トラブルを懸念する見方が強い。
政府や専門家は、単に時間を減らすだけでなく、業務の自動化やデジタル化の促進による生産性向上のための総合的な支援を求めている。
今後は、労使双方の意見を丁寧に聞き入れながら、持続可能な経済成長と健全な労働環境を両立させる妥協点の模索が本格化する見通しだ。
※引用元:Znews 9月1日
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