ベトナム国内の一部企業で、男性従業員向けの有給「育児休暇」の日数を増やして福祉厚生を強化し、優秀な人材の獲得につなげる動きが広がっている。
従来、法的な男性の育児休暇は数日間にとどまることが多いが、一部の外資系企業や先進的な国内企業では、この日数を最大で6週間まで延長し、その間の給与も全額支給する独自の制度を導入し始めた。
この背景には、仕事と家庭の両立を重視する若い世代の労働者が増えていることや、ジェンダー平等を推進する企業の姿勢を社会にアピールする狙いがある。
制度を導入した企業の担当者によると、男性の積極的な育児参加を促すことで、従業員の定着率向上や帰属意識の強化に高い効果が出ているという。
専門家は、こうした取り組みが企業のブランド価値を高めるだけでなく、ベトナム社会全体における持続可能な働き方の実現に寄与すると分析している。
※引用元:VnExpress 8月25日
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