事業免許手数料や延滞金の債務免除を提案

政府は、2026年11月21日時点で「状態03」および「状態06」にある納税者を対象に、事業免許手数料と延滞金の債務免除を提案した。
「状態03」は事業停止中だが税務番号を未抹消の者、「状態06」は登録住所で営業していない者を指し、10月23日時点で全国に250万人以上存在する。
財務省のグエン・ドゥック・チー副大臣は、2026年1月1日からの事業免許手数料廃止などを踏まえた措置であると説明した。
草案では一律の債務免除を行わず、脱税や不正、違法領収書、あるいは査察や捜査の対象となっている滞納額には適用しない方針である。
また、親会社が営業中である約4万4000か所の支店や、該当期間中に生産・事業活動を行い税義務が発生した納税者は免除対象から除外される。
国会経済・財務委員会および国会常任委員会は、未消化の債務を解決するための限定的な特別メカニズムの必要性に基本的合意を示した。

※引用元:Tuoi Tre 11月17日
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