【法律相談所コラム】BETOHO｜法務や会計の調べ物にAIを活用していますが、その回答をそのまま信頼して実務に活用しても大丈夫でしょうか？

結論として、「参考にはなるが、依拠してはならない」というのが実務的な答えです。
AIは情報収集や論点整理の補助としては有用です。しかし、ベトナム法の運用は改正頻度が高く、通達や実務解釈も頻繁に変わるため、AIの情報には更新の遅れが生じ得ます。また、AIは質問の前提に沿って回答を構成する性質があるため、問いの設定が不正確であれば、結論も容易に誤導されます。
さらに重要なのは機密性の問題です。米国では、著名企業の元CEOが、自身の訴訟戦略についてAIに相談し、弁護士とのやり取りや内部資料を共有した結果、その記録が差押えられ、不利な証拠として扱われた事例があります。弁護士との通信は本来、秘匿特権により保護されます。しかし第三者であるAIに共有した時点で、その保護は及ばなくなる可能性があります。
ベトナムにおいても、弁護士は依頼者情報の守秘義務を負いますが、AIとのやり取りは同様の法的保護の枠内にあるとは限りません。特に無料版AIへの機密情報の入力は、重大なリスクを伴います。
実務上もう一つ見られるのは、AIが生成した長文の法的レポートをそのまま弁護士に提示し、個々の記述について説明を求めるケースです。論点が整理されていない情報が大量に持ち込まれると、本来の核心論点から離れ、結果として時間と費用が増大することがあります。
AIは思考を整理する補助線として活用すべきであり、最終判断を委ねる対象ではありません。どの段階で利用し、どこから専門家に委ねるかを見極めることが重要です。利便性とリスクを理解したうえで使い分ける姿勢こそが、現代における合理的な向き合い方です。