FDI回復でサービスアパートメントの需要増

英国系不動産エージェントのサヴィルズ・ベトナムによると、ハノイやホーチミン市で、賃貸サービスアパートメントの需要が高まっている。外国直接投資（FDI）の増加にともなう外国人専門家の増加が好要因となっている。

ホーチミン市では、2023年末時点におけるサービスアパートメントの供給戸数は約8200戸。新規案件は27件でそれらの供給戸数は約840戸、そのうち85％をCクラス物件のスタジオタイプやワンルームが占める。

ハノイでは、2023年第4四半期における賃貸サービスアパートメントの供給戸数は63案件の6078戸で前期比1％減。年間ベースでは、AクラスのLancaster LuminaireやL7 West Lakeの供給開始もあり、前年比2％増となった。第4四半期の稼働率は83％で、前期比、前年同期比ともに2ポイント上昇した。

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