HCM市、浸水対策で「共存」へ方針転換

ホーチミン市は、これまでの完全な浸水解消を目指す方針から、許容可能な範囲で浸水リスクを管理する方針へと転換する。
同市は2025〜2050年の都市計画案において、従来の「迅速な排水」から「許容レベルでの浸水リスク管理」へと移行する。
具体的には、ビンチャイン郡南部やニャーベ郡、カンザー郡の低地の少なくとも30%を洪水貯留地として維持する計画である。
また、競技場や広場、公園などを道路より低く設計し、豪雨時の「一時的な貯水池」として機能させる。
同市は2026〜2030年の期間に都市部の浸水箇所を徹底的に解決することを目指し、87のプロジェクトに総額142兆ドン以上を投じる予定である。これにより、浸水による被害を50%削減することを目指す。
世界銀行の試算によると、気候変動や地盤沈下、浸水の影響により、同市は2050年までに年間最大87億米ドルの損失を被る可能性がある。

※引用元:VnExpress 10月8日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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