ガソリンスタンドごとに異なる価格設定へ、商工省政令案

商工省が起草中のガソリン・石油事業に関する政令案では、各ガソリンスタンドが異なる小売価格を自主的に決定して販売できるようになる見通しだ。
現行の国家による一斉調整に代わり、企業が共通の計算式に基づき小売価格を決定する。計算式は購入価格、調達コスト、定額事業費、利益、税金に基づき、このうち定額事業費のみを国家が管理する。
これにより、各店舗が実際のコストに応じて異なる価格を提示できるようになり、同じ店舗でも午前と午後で価格が変動する可能性がある。
一方で、価格が短期間に急激に変動した場合、商工省は財務省と連携して政府に価格安定化措置を提案する。安定化措置には、最低総供給量や流通備蓄、税、価格安定基金などが活用される。
商工省のグエン・ベト・ソン次長は、市場や企業、消費者に大きな影響を与える問題について、権限のある機関に提出する前に引き続き評価を行うと述べた。

※引用元：VnExpress 9月30日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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