ガソリン価格安定基金の廃止を提言

政府検査院はガソリン価格安定基金の廃止に向けた研究を指示するよう首相に提言した。
同院は２６０社の石油事業者を対象とした検査結果を公表し、同基金の積立や使用管理に関する多数の違反と不備を指摘した。
検査では20社が未消費の燃料に対して請求書を発行した時点で基金の受給申請を行い、２兆２０００億ドン超を受領していたことが判明した。
規定面でも、第95/2021号政令が実際の消費量を基準とするのに対し、財務省の第103/2021号通達および商工省の第19/2026号通達は国内消費量を基準としており不一致が存在する。
同院は現行基金の終了と国家備蓄や義務的備蓄、税制による代替を提言しており、商工省も２０２７年１月１日での基金終了を提案している。
過去にはティエンミンドゥックグループのチュウ・ティ・タイン会長が同基金から７９０億ドン超を着服した事件も発生していた。

※引用元：Thanh Nien 11月12日
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