労働者の所得、結婚や出産に影響

6月23日、ベトナム労働総同盟は、労働者の生活調査の結果を発表した。
調査期間は今年3～4月で、対象は7省・中央直轄市の企業200社に勤務する労働者2000人。

それによると、独身の労働者のうち「現時点では結婚を検討していない」と回答した人は全体の55%。
生活費や住居費、養育費が高騰する中で、多くの人が「現行所得は安定した結婚生活を送るには不十分」と考えている。

既婚者が対象の調査では73%が「現行所得は2人目以降の出産計画に影響を与えている」と回答。
教育費や医療費などが増大する中で、多くの世帯が2人目以降の出産を先延ばしにしている。
中でも教育費の負担は大きい。

55%が「現行所得では子どもの教育費の一部しかまかなえない」と回答。多くの人々が貯金を切り崩したり、親族からの支援などに頼っているのが現状だ。

※引用元：VnExpress 6月25日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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