3月1日付の政府議定No.51/2025により、バッテリー式電気自動車(BEV)の登録料の減免措置が2年間延長され、2027年2月28日まで適用となる。BEVの登録料は、2022年から5年間は登録料の減免措置が適用され、最初の3年間は免除、次の50%の減額措置となっていた。
財務省の試算では、2年間の減免措置により、年間約4兆8000億ドンの税収減となる見込み。直近の3年間では、BEV登録料の減免措置による税収減少額は約8兆4200億ドン。財務省によると、BEV登録料の減免措置を適用した3年間で、BEVの登録台数は大幅に増加した。
適用から1年目の/初年度の2022年は、BEVの初回登録台数は4040台。2023年は2万9281台、2024年は7万9781台に達した。
※引用元:Ha Noi Moi 3月1日
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