【2025年最新】ベトナム進出・会社設立支援・会計コンサル企業12選！ハノイやホーチミン市で法人設立を依頼する際の費用や期間は？

近年、ベトナムのハノイやホーチミン市への日系企業の進出が増加しています。ベトナムへ事業展開する際に必要不可欠な「会社の登記設立手続き」や「行政関連の手続き」は、すべてベトナム語で行われるため大変複雑です。ベトナムに日本人や日本語で登記申請代行を行ってくれる専門家が多数存在していますので、相談してみるといいでしょう。

会社設立に必要な書類や費用・期間

ベトナムで会社設立をするために必要な書類や期間は、外資企業か内資企業といった資本、製造業や飲食店といった業種によって異なってきます。詳しくは下記に記した専門家にお問い合わせください。

※ベトナムで株式会社を設立するには3人以上の株主が必要です。出資者が一人もしくは二人の場合、有限会社として設立が可能です。有限責任株式会社は株式を発行できず、資金調達のための社債も発行できません。将来的にベトナムで株式上場を目指したり、社債を発行することを視野に入れるのであれば株式会社を設立する必要がありますが、そうでなければ、通常は有限責任会社で十分でしょう。。

コンサルティング業務の種類

一口にコンサルタントと言っても、その業務範囲は非常に多岐にわたります。大きく分けると次のようになるでしょう。

1. 調査やリサーチ業務。ベトナムの市場調査、日本から視察渡航をする際のコーディネートなど。
2. 法人設立支援。現地で事業を始めるに際し、現地法人の設立、および付随して必要となるビジネスライセンスの取得などの業務支援。
3. 不動産仲介。事務所・店舗・工業団地など事業を行うのに必要な不動産物件の仲介業務。
4. 人材紹介。日本人およびベトナム人社員の雇用支援と、労働許可証など必要な書類の取得業務。
5. 会計業務支援。記帳・税務申告・決算など、会計税務での支援業務。
6. ビジネスマッチング。販売代理店や業務のアウトソース先の紹介からM&Aまで、さまざまな形の業務提携のサポート。
7. 法務支援。社内および取引先との間で発生した紛争への対応。

コンサルティング会社を選ぶ際の留意点

多くのコンサルティング企業が、上述の業務の多くをカバーしていますが、本業が会計事務所であれば会計税務に詳しく、元々が不動産業者であれば事務所などの物件紹介に強い、というように得手不得手があります。それぞれの得意分野を見極めて仕事を依頼するのがいいでしょう。また、契約をする前には、複数の業者を比較検討しましょう。

価格面だけでは無く、ハノイとホーチミン市の両方に事業所があるか、日本本社との経理処理にも対応できるかなども重要です。

コンサルティング会社に依頼する際の心構え

コンサルティング会社を利用する際には綿密な事業計画を元に相談し、何を、いつまでに、どこまでお願いしてどのような成果を期待するのかを必ず考えるようにしてください。コンサルタントに一から情報を得ようとするのではなく、ウェブや情報誌、「JETRO」のブリーフィングやセミナーなどの公共機関の無料サービスを利用して、あらかじめ基礎的な情報や知識は得ておきましょう。

コンサルティング会社に丸投げせず、共同作業というつもりでプロジェクトを進めていくとよい関係が築けてスムーズに事業を進めていけることになるでしょう。

ベトナムの会社設立支援コンサルティング会社12選

HaNoiHCMCAureole Expert Integrators Inc.

2014年に設立し、主に「Aureole（オレオ）グループ」の現地法人向けに会計、法務、人事労務などのコンサルティングを実施してきました。また人材育成を中心に、現地大学との連携事業も展開しています。これまで培ってきたノウハウ、経験を踏まえ、グループ外の企業様に対してもサービスを提供しています。日本企業がベトナムの法制度や商慣習に適応しながらベトナム人社員を束ねて経営する中でお悩みを抱えている方、またこれからベトナムへ進出を検討されている方はぜひご連絡ください。
　※Aureole（オレオ）グループは、三谷産業が出資するベトナム現地法人7社の総称です。

HaNoiHCMCAIC VIETNAM CO LTD

HaNoiHCMCAGS Accounting company limited.

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