【2025年】ベトナムの弁護士事務所12選！日本人や日本語可能ベトナム人弁護士が在籍

ベトナムで勤務をする日本人弁護士は年々増えています。その他、日本語で対応してくれるベトナム人弁護士も増えてきました。特にハノイやホーチミン市では、弁護士探しに困ることはなくなっています。ベトナムで重要な法務や労務問題は事前に経営者の知識や準備が重要です。ベトナムの労働法・企業法・不動産事業法は自分自身でも勉強しておきましょう。また、問題が起きてから相談すると時間も費用も大きく費やしてしまうこともあります。問題が起きる前に予防するため、顧問契約なども視野に入れて一度相談してみましょう。

ベトナムの法律事情

法整備は進んでいますが、「法律は存在するが、運用に対する具体的なガイドラインがないため、担当者によって対応が異なる」「法律が実態とかけ離れているため順守が困難」というような問題が少なからず発生しています。法律上の問題が発生したときは、弁護士への相談が必須です。

日本人弁護士

ベトナムでは日本人弁護士も活動しています。日本の最大手法律事務所は、いずれもベトナムに事務所を置いています。主に企業相手の大型案件を取り扱っています。これ以外にも、「日系の法律事務所」もしくは「日本人弁護士が勤務する非・日系の法律事務所」、「日本語で対応してくれるベトナム人弁護士がいる事務所」などがあります。

弁護士事務所の報酬は、「成功報酬型」や「パッケージ料金」のほか、稼働単価（時給）×稼働時間で計算する「時間報酬型」があります。毎月一定額の顧問料を払って、顧問契約をすることもできます。ベトナム進出の前段階での相談は初回無料であることもありますが、費用体系については前もって確かめるようにしましょう。

コンサルタントなどに相談する

基本的な知識や情報は、あらかじめ「JETRO」の公表している資料で調べておきましょう。

会社設立業務などは、弁護士事務所以外にコンサルタント会社も行っていますが、依頼する前に担当者の知識・経験などを確認することが大事です。代表者個人だけでなく、案件を手がけるメンバーやチーム構成についても判断材料にするとよいでしょう。

法律上の問題が出た際は、普段から付き合いのあるコンサルタントにも相談してみるといいでしょう。内容によってはそこで解決できる場合があります。外部の弁護士を探す際も、コンサルタント経由で紹介してもらうと安心です。

ベトナム国内弁護士事務所12選

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