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マンションでの民泊禁止

8月1日から有効となる新住宅法では、マンション物件の非住宅利用を厳重に禁止している。この動きはすでに出ており、Airbnbなどのような民泊による時間単位や日数単位での賃貸営利目的での賃貸を禁止するマンションも多い。

バリア・ブンタウ省では、多くのマンションで、時間単位や日数単位での賃貸を禁止、住民からの支持を得ている。民泊での宿泊客は週末に集中するため、エレベーターやプール、スーパーマーケットなどが混雑し、住民の生活に支障が出ていた。

ホーチミン市4区の「Masteri Millennium」では、1カ月の宿泊客数は約1300人に上り、そのうち外国人は8割近くを占める。管理事務所に届出なく民泊を運営するケースもあるという。 一方で、ホーチミン市不動産協会は、民泊を禁止すれば観光産業が打撃を受けるとの懸念を示している。

※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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