ホーチミン市は2月7日から3月2日、学校再開に伴い、新型コロナウイルス感染の疑いのある市内の生徒と教員44,000人以上を対象に検査を実施。2,500件以上の陽性診断が確認された。感染者の増加が続くなか、ホーチミン市内の幼稚園、小学校、中学校では5～11歳の児童を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関して、保護者へのアンケート調査が実施された。
アンケート調査によると約78％の保護者が小児接種の必要性を感じると回答。大多数の約81％の保護者が近い将来、接種体制が整った際には子どもの接種を希望すると回答している。ホーチミン市教育訓練局によると、ワクチンの供給源は現段階では不確かなものの、約70万人の子どもたちに向けた接種準備が進められており、4月末までには調達を終え、ワクチン接種を展開する予定とのこと。承認されたワクチンは米国ファイザー社製のコミナティ。一回の接種量は0.2ミリリットルと規定している。
児童へのワクチン接種に対する同意率の高さは、子供たちがより安全に学校に通うことを望んでいる保護者、ワクチン接種による免疫獲得を期待する保護者が多いことを示している。なかには副反応などのデメリットを心配する保護者もいるが、ワクチンの有効性への期待が優っている。保健省は、5～11歳の児童の新型コロナウイルスワクチン接種率が95％に達することを目指しており、ワクチンの有効性と安全性に関する科学的な情報を保護者に提示し、接種を促す方針だ。
編集ライターB?o
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