写真はNhan Danから引用
4月7日、ハノイ市人民委員会は指示06を施行した。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が経済・社会に影響する中で、同市内における投資建設管理の抜本対策について定めたもの。
管轄機関はこれに基づき、12月31日までに効果的な公共投資を実施して企業や国民を支援することで製造販売事業の安定化と発展を図り、市民生活を守り社会保障を確保する。
対策のひとつとして、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で活動停止となった公立以外の教育訓練機関、幼稚園、文化・スポーツ・医療施設、また製造販売事業者に対し、政府所有地や専用施設の2020年の借地料・賃借料を減免、さらに世帯や個人の2020年の住宅賃貸料の減免を法規定に基づき速やかに実施する。
実施にあたっては財務省が関連機関と連携の上で4月20日までに減免措置について取りまとめ、市人民委員会に提言や報告を行う。
また市の要請に応じて隔離用に建物を提供しているホテルや宿泊施設、COVID-19の予防・治療を担う医療機関への支援策についても検討するという。
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。正確な情報は大使館やベトナム政府の公式発表で確認ください。
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