高リスク分野の身元確認義務化へ

ベトナム国会常務委員会は、電子身元確認・認証法案に関する意見聴取と修正に向けた会議を開催した。
公安省のレ・クオック・フン副大臣によると、同法案は7章45条で構成される。既存データベースの情報が正確かつ十分である場合、電子身元が自動的に作成され識別コードが発行される規定が盛り込まれている。
法案では、電子身元情報をベトナム国内に保存することを義務付けている。また個人データの抽出や利用にあたっては、データ主体の同意を得なければならないと定めている。
国家電子身元による取引アカウントの義務的認証は、証券や銀行、通信、Eコマースなどの高リスク分野にのみ適用される。政府が適切な実施ロードマップを定める予定である。
国会常務委員会は、国防・安全保障・外務委員会などの意見を反映した上で、本法案が国会での審議・採決に向けた条件を満たしたとの見解で一致した。

※引用元:VnEconomy 11月18日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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