【法律相談所コラム】BETOHO｜ベトナムで事業を始める前に何を検討すべきですか。

ベトナムで事業を始める際には、会社設立手続だけを先に進めるのではなく、事前に事業全体の設計を行うことが重要です。特に初めて進出する場合、「知人がいる」「現地から提案を受けた」といった縁だけで判断すると、後に法務・税務・運営上の問題が生じることがあります。
まず確認すべきは、ベトナム進出の目的です。製造拠点を作りたいのか、販売市場を開拓したいのか、人材を確保したいのかによって、最適な進出形態は異なります。現地法人の設立、既存会社の買収、業務委託、OEM、フランチャイズなど、目的に応じて複数の選択肢を比較する必要があります。
次に、予定する事業が外資規制や条件付投資分野に該当しないかを確認します。ベトナムでは、事業内容の登録が日本ほど抽象的ではなく、実際に行う業務に合った事業分野を選択することが重要です。ここを誤ると、設立後に必要なライセンスが取得できない、または実際の事業が行えないリスクがあります。
さらに、少なくとも設立後3年間の事業計画を検討すべきです。資本金、売上・費用・利益計画、雇用人数、資金調達の有無、事業場所などは、当局への説明にも関係します。工場、店舗、事務所の場所によって、手続、規制、優遇制度が異なる点にも注意が必要です。
また、近年は税制優遇、土地賃料の減免、ハイテク・スタートアップ・グリーン投資などに関する支援策も整備されています。そのため、単に「できる事業」を選ぶだけでなく、優遇措置を受けやすい事業モデル・投資地域・組織設計を検討することも重要です。
ベトナム進出は、設立の速さだけでなく、法規制、税務、労務、ライセンス、知的財産、優遇制度を含めて総合的に判断すべきです。事前設計の精度が、その後の事業の安定性を大きく左右します。