営利法人の刑事責任罪名を拡大へ改正刑法草案 | Vetter

公安省のルオン・タム・クアン大臣は、改正刑法草案で営利法人が刑事責任を負う罪名を24個拡大したと明らかにした。
国会は10月27日、改正刑法草案および同法の施行に関する決議草案について本会議で討論を実施した。
拡大対象は人身売買、資産詐取、商業・サービス、環境、食品、薬物、個人データ侵害、保険や請求書関連の罪名に集中する。企業を装って数兆ドンを騙し取るなど、行政処分にとどまっていた深刻な違反への対処を目指す。
草案では消費者の権利保護規定違反罪や暗号資産・暗号市場規定違反罪など、11の新たな罪名も追加された。
また、ＩＵＵイエローカード解除に向けた違法水産採取組織化の罪や、ハノイ条約に適合するサイバー攻撃関連の罪も盛り込まれた。
起草機関は関係部局と連携して意見を補完し、今会期中の国会可決に向けて草案を完成させる予定だ。

※引用元：VnEconomy 10月27日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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