行政違反の罰金上限引き上げを提案

ルオン・タム・クアン公安相は10月26日、罰金上限や処分手続きに関する行政違反処理法改正案を国会に提出した。
全６章１２８条からなる同草案は、時効を２年または３年に延長し、罰金上限を個人で15億ドン、組織で30億ドンに引き上げることを提案している。
また、出国一時停止や事業所の封印に加え、電気や水道の供給停止、通信およびインターネットサービスの停止といった新たな強制措置も盛り込まれた。
行政措置の適用権限に関し、公立施設での自主的な薬物中毒治療措置の適用権限を社級警察署長へ移管する規定などが調整された。
さらに、専門技術装置により発覚した違反に対し、調書を作成せずに処分を行うことを認める手続きの簡素化も含まれている。
法律・司法委員会のファン・チー・ヒエウ委員長は、高額すぎる罰金は実情に合わない恐れがあるとし、補足罰などの活用も検討すべきだと述べた。

※引用元：Tuoi Tre 10月26日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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