ガソリン価格自主決定案、小規模小売店から心配の声

ガソリン小売価格の自主決定案に対し、小規模な小売店から不利益を被ることを心配する声が上がっている。
商工省が策定中の新たなガソリン事業政令案では、元売り企業が価格を自主決定できる仕組みが提案されている。
一方で、系列下の小売店は供給元が提示する価格より高く販売することはできないとされる。これにより、元売り企業が卸売価格を自ら決めることで、小売店のマージンが極端に下がるリスクがある。
また、小売店は元売り企業から仕入れつつ、その企業の直営店とも競争しなければならない。直営店が割引を実施した場合、独立した小売店は対抗が困難になる。
さらに、ホーチミン市で２店舗を運営する経営者は、小規模店は家賃などの負担が大きく、値下げが難しいと述べる。
専門家は、新制度の導入には十分な競争環境と、取引データのデジタル化による透明性が必要だと指摘した。

※引用元：VnExpress 10月5日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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