ベトナム商工省は、主要な石油関連企業がこれまで自主管理していたガソリン価格安定化基金の資金残高について、すべて国庫の口座に移管して一括管理する法案を新たに提案した。
この提案は、石油市場の透明性を高めるとともに、同基金における資金の不正流用や不適切な使用といった問題を未然に防止することを主な目的としている。
これまで各石油ディーラーが個別口座で自主管理していた方式では、適切な監視が難しく、行政監査で不備が指摘されるケースもあった。
国庫管理へ移行することで、国が直接資金の動きを把握し、国際原油価格の急激な変動が国内市場に及ぼす影響に対して、迅速かつ効果的な市場調整措置を講じることが可能となる。
商工省は、この移管案の具体化に向けて、財務省や関連する監督機関と緊密に連携しながら、実務的な手続きと法的枠組みの整備を早急に進める意向である。
※引用元:VnExpress 9月28日
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