ＨＣＭ市で納税者負担減らすための免除提案

ホーチミン市人民評議会の代表は、納税番号を閉鎖する際の申告遅延に対する累積罰金制度を廃止し、処分を１回のみに抑えるよう国に提案した。
現在の税法制度下では、企業が事業活動を完全に停止して自身の納税番号を閉鎖する際、過去の未提出の申告書ごとに個別に罰金が加算される仕組みとなっている。
このため、長期間活動を休止していた零細企業が廃業手続きを進める過程において、累積した罰金額が数億ドンに膨れ上がり、手続き自体が中断する事態が多発している。
こうしたボトルネックを解消するため、ホーチミン市税務局の管轄業務を円滑化し、困窮している納税者の負担を実質的に軽減するための罰金規定の簡素化が必要不可欠だ。
本提案は、不合理な行政手続きを排除し、健全なビジネス環境の再構築を目指すもので、財務省や税務総局に対する積極的な制度改正の働きかけとして注目される。

※引用元：ダンチー 9月22日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

▶生活情報を無料でゲットする