猛暑で行商人の労働時間が減少

6月19日、国民経済大学のサステナブル開発研究所、および国連開発計画（UNDP）は「猛暑下における労働者向け社会保障」をテーマに実施した調査の結果を発表した。

それによると、調査対象者は、ハノイおよびホーチミン市の屋外労働者734人。
そのうち猛暑が原因で労働時間が減少した人は、全体の30.3%を占める。

都市別では、ハノイが45.3%、ホーチミン市が18.1%となっている。
減少した労働時間は、1日1人当たり平均2.4時間。中でも行商人への影響が最も大きい。
猛暑に起因する所得の減少は、全体の46.4%に及ぶ。

さらに、出費が増加した人は66.2%に上る。これは、飲料や熱中症対策アイテム、医薬品などの購入が影響した。
また猛暑による健康への影響がある人は94%となっている。

※引用元：VnExpress 6月20日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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