少額輸入品への免税措置が終了

政府決定No.01/2025によると、2月18日から国際宅配便を利用して輸入される100万ドン以下の物品に対する付加価値税（VAT）、および輸入関税の免税措置が終了する。従来は、政府決定No.78/2010に基づいて、国際宅配便で輸入される100万ドン以下の物品に対しては、輸入関税およびVATが免税、100万ドン超の物品については輸入関税およびVATが課税対象となっていた。

これに関しては、同一種の物品であっても国産品は課税対象、輸入品が非課税対象であれば、国産品の競争力の足かせになるとの意見も挙がっていた。ここ数年で、国際宅配便を利用して輸入される物品の大半は、ShopeeやLazada、Tiki、AliExpress、Sheinなどの電子商取引（EC）モールを通じた個人輸入。

2023年には、国際宅配便で輸入された物品総額は27兆7000億ドンに上った。

※引用元：Dan Tri 1月4日
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