マルチ商法の企業数、大幅減

商工省によると、関連当局はマルチ商法の事業活動を管理、規制するための対策を講じてきた。その結果、当局は、多くの違反行為を摘発し、約20社の事業認可を取り消した。2023年単年では、企業5社および個人1人に対し、総額約11億ドンの罰金を科した。

国内におけるマルチ商法企業は、2016年には67社だったが、現在は20社に減少した。現時点で、マルチ商法の関係者は全国に約76万8000人、売上総額は約16兆9000億ドンで、そのうち紹介料は約5兆9000億ドン、納税額は約2兆2500億ドン。

マルチ商法自体は合法だが、詐欺行為や、違法な資金調達に繋がりかねないことから、商工省は不正取引関連の情報収集や警告を常時行っているという。

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