庁舎に太陽光パネル設置

5月16日、ホーチミン市商工局エネルギー管理部は、市内の庁舎に太陽光パネルを設置して電力需要に備えることを明らかにした。これは、ホーチミン市の特別開発政策に関する国会決議No.98/2023/QH15に基づくもので、予算は約6500億ドン、電気出力は43MWの見込み。

同市では、すでに一部の庁舎で、太陽光発電システムの試験運用が始まっている。商工局の庁舎では、約5億5000万ドンを投じて太陽光パネルを設置、電気料金は年間約1億3000万ドンをカットできるという。3区庁舎では、同約9300万ドンのカットが実現した。

商工局の試算では、同市は2030年までに太陽光発電で最大5081MWまで出力できる見通しで、そのうち庁舎でのパネル設置で166MW分をまかなえるという。

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