中小企業に黒字化から３年間の免税を提案

グエン・バン・タン国会議員は、中小企業に対する法人所得税の免除期間を利益が発生した年から３年間とし、上限を５年間とする案を提案した。
国会では10月29日午後、中小企業振興法案が議論され、対象となる中小企業の年間売上高基準を３０００億ドンから４０００億ドンへ引き上げる案が示された。
初期草案では初回登録から３年間の免税とされていたが、同議員は企業への動機付けと圧力の双方になるよう制度を変更すべきだと述べた。
カントー市選出のダオ・チー・ギア議員も、投資期間の長さを考慮し、課税所得が初めて発生した年にあわせた優遇措置を適用するよう求めた。
一方で、売上基準の引き上げに対しては支援の分散を懸念し、現行の３０００億ドンを維持すべきだとする慎重な意見も提出された。
国会は11月20日に本法案を審議し、表決を行う予定となっている。

※引用元：VnExpress 10月29日
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