外国人労働者の許可証免除18ケース発表

政府はベトナムで働く外国人労働者の労働許可証交付対象外となる18のケースを規定した第393/2026/ND-CP号政令を公布した。
同政令は２０２６年12月５日から施行される。出資額が30億ドン以上の有限会社の所有者や出資会員、出資額30億ドン以上の株式会社の取締役会会長や構成員などが免除対象となる。
また外務省が確認した報道記者や、外国の機関から派遣され教育施設で教員や管理者、最高経営責任者として働く者も対象である。
さらにベトナムの学校で学ぶ留学生や実習生、ボランティア、商業的プレゼンスの設立を担当する労働者も免除される。
内務省のデータによると、２０２５年末時点で全国で16万２８５８人の外国人労働者が働いている。
労働者の主な出身国は中国、韓国、台湾、日本で、ホーチミン市やハノイ市、バクニン市、ハイフォン市、ドンナイ市などに多く所在している。

※引用元：VnEconomy 10月22日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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