埋立都市事業の転売、上限50％

ベトナム政府は、海面埋め立てを伴う都市開発プロジェクトの事業主に対し、プロジェクト全体の売却を禁止し、転売可能枠をインフラ整備済みの土地の最大50％に制限する規制案を発表した。
新規則では、開発事業主が土地を第３者へ転売・譲渡する際、あらかじめ道路や排水設備といった基本的な技術インフラの建設を完全に終わらせていることが前提条件となる。
この厳格な措置は、事業者が開発を未完成のまま放置して土地の転売利益だけを得る投機的取引を防止し、健全な不動産開発を誘導するために導入された。
さらに、海洋や沿岸の自然環境に対する影響を最小限に抑え、認可された通りの安全なインフラ設備が長期的に維持されるよう、地方自治体による監視体制も強化される方針だ。
業界関係者は、この制度設計により、豊富な資金力と高度な技術を持つ優良な不動産開発会社のみが埋め立てプロジェクトへ参画できるようになるとみている。

※引用元：VnExpress 8月24日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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