8月8日、ホーチミン市税務当局は、人工知能(AI)を活用したAIコールセンターの運用を発表した。
それによると、ホーチミン市は税務部門で全国初のAIおよびデジタル決済ソリューションを活用し、税務管理の標準化や透明性の向上を目指す。
AIコールセンターは、連絡窓口としての役割のみならず、税務関連の情報をリアルタイムで正確かつ迅速に伝達するという戦略的な取り組みとなる。
同市の税務当局で管轄するビッグデータは、企業35万社、家内事業者65万組織、個人約800万人となっている。
同税務当局には、市民からの問い合わせのうち約90%が税務機関の所在地や、担当職員の情報、納税額の検索などで、これらの情報はAIで24時間対応が可能だという。
※引用元:Sai Gon Giai Phong 8月8日
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