温室効果ガス算出、９月から２４００社以上に義務化

ベトナム政府は２０２６年９月25日から、国内の２４４１に上る主要な企業や工場、商業ビルなどに対して温室効果ガスの排出量計算を義務付ける。
この措置は、国内における温室効果ガスの排出現状を政府が正確に把握し、将来的な排出枠取引市場の開設に向けた排出枠配分の基礎データとなる。

対象となるのは、年間のエネルギー消費量が基準を超える大規模な事業所であり、多大な電力を消費する重工業や主要な商業施設が含まれる。
今後、対象となる各企業は、自社の活動による環境負荷を詳細に数値化し、定期的に国の機関へ報告する義務を負うことになる。

世界的な環境規制が強まる中、ベトナムもまた、クリーンかつ持続可能な産業構造への転換を国を挙げて推し進める考えを示している。
２０５０年の温室効果ガス実質排出ゼロ目標に向け、今回の取り組みは産業界全体の意識改革を促す重要な第一歩として位置付けられている。

※引用元：VnExpress 8月12日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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