航空便、遅延4時間で払い戻し

6月15日、政府は、航空運輸に関する政令No. 208/2026/ND-CPを公布した。

それによると、航空便の遅延が発生した場合、航空会社は乗客に通知、謝罪の上、遅延理由、および新たな出発時刻を空港内の液晶パネルに30分に1回以上の頻度で表示する。

2時間以上の遅延の場合、航空会社は乗客に対し、飲料またはその金額相当のバウチャーを配布。乗客の要望がある場合、航空会社は再予約、旅程変更によって乗客を最終目的地まで輸送することも可能だ。
3時間以上の遅延であれば、航空会社は乗客に対し、食事またはその金額相当のバウチャーを配布する。

航空会社側の事由で4時間以上の遅延となり、乗客が変更時刻や航空便の変更に同意しない場合には、航空券の全額、または未使用分の航空券分の運賃を払い戻しする。
6時間以上の遅延の場合には、休憩や仮眠スペースを提供するなどの規定が設けられている。
同政令は、7月1日から有効となる。

※引用元：VnExpress 6月16日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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