3月12日、ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会は、市内の輸出加工区, 工業団地の企業への事業活動に中東情勢が及ぼす影響について文書を公布した。それによると、企業231社を対象にした調査では、一部の企業では短期的な影響を受けたが、広範囲には及んでいない。
しかし中長期的には、部品や原燃材料の供給網や消費者市場に影響が及ぶことが予測される。中東や欧州から原料や部品を輸入する場合、その多くはホルムズ海峡を経由するルートを使う。
中東紛争により喜望峰(南アフリカ)を迂回するルートに変更すると、所要日数は3〜4週間、輸送コストも上がる。調査対象の231社のうち52社は、生産計画を調整して、燃料、物流、原材料コスト高騰に備える構えだ。
※引用元:Kinh Te Sai Gon 3月12日
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