ベトナムにおける警備、その実態と最新事情|調達＆ビジネスガイドブック2025

ベトナムにおいては施設内外に警備員を常駐させて行う人的警備がまだ圧倒的に主流です。

コロナ以降、ニーズが増す機械警備のサービス

ベトナムの市場開放が始まって以降、その将来性、特に若年人口のボリュームゾーンといった特徴、魅力により、多くの企業が進出しました。
特に製造業で工場の建設ラッシュが始まると、その必要性に応じて警備のサービスも進出するようになりました。
日本でも警備はもともとは人を配置してマンパワーで行うものでしたが、カメラとセンサーを連動させるなどのテクノロジーが進むことで機械で警備を行い、今ではそれをオンラインで集中管理するのが一般的になりました。
現在ベトナムにおいても製造現場（工場）のみならず、商業施設やオフィスでも機械警備を導入するケースが増えています。
監視カメラなどの警備機器の価格自体が下がることによって、警備会社がその警備機器販売にも力を入れるというケースも増えています。
機械警備のさまざまなシステムによって、犯罪を抑制し、たとえ工場やオフィス、店舗などに侵入されることがあっても被害を最小限に留めることができるため、そのニーズは高まっています。

ベトナムでは機械警備導入の過渡期

ベトナムにおいては警備員を常駐させて行う人的警備がまだ圧倒的に主流で、なおかつローカルの警備会社で機械警備システムを扱っている企業はありません。
機械警備の導入は日系企業に運営のノウハウやバックアップ体制に蓄積があり、24時間365日可能なセキュリティー体制はベトナムにおいても大きな強みとなっています。
確かにコストの面で言えば人的警備の方が有利であり、機械警備を導入しても最終的に人がやらなければならない場面もありますが、スタッフによる警備のサービスはクオリティーが一定しないというデメリットは否めません。
また、非常にシビアな状況として警備員によるずさんな鍵の管理や内部犯行という実態もあります。
内部外部を問わず事件が起こったときには公安（警察）に通報し、現場検証や証拠調べなども行われますが、被害品が戻ることはほぼないと考えていいでしょう。
監視カメラやセンサーといった機械警備の導入はそうした内部犯行の防止にも役立つだけでなく、付帯内容によっては保険で損害をカバーできるケースもあります。
ベトナムでは盗難保険に単体で加入できず、必ず火災保険とセットになっていますが、警備会社のセキュリティーパッケージには保険が含まれているケースもあります。

人的警備と機械警備を組み合わせる提案

ベトナムでも少しずつ人件費が上がっており、特にコロナ以降は働き手の市場では、自由度が高く収入も多い職種に人気が集まっているため、警備員の確保が難しくなっています。
したがって今後、人的警備と機械警備のバランスが変わっていくのは時間の問題であると言えます。
どの企業もコストパフォーマンスをどう評価するかという点は頭を悩ませており、特に警備は「何かあったとき」のコストなので、通常はその効果が見えにくいかもしれません。
しかし「何かがあったとき」の損害を前に「しっかりと対策をしておけばよかった」と後悔しても遅いと言えます。
カメラや警報機だけならば、確かに低いコストで済みますが、「何かがあったとき」にカメラだけ作動しても、警報機だけ音が出ても、それだけでは意味を成しません。
そこで、最近ではカメラによるモニタリングと駆けつけ警備を組み合わせて導入するケースが増えています。
路面店では警備員の仕事としてお客さんが乗ってきたバイクの整理があるというケースが多いですが、スーパーマーケットやコーヒーショップのチェーン店などでは店舗の数が多いので警備員を配置するよりも機械を置いた方がコスト的にもメリットが生じるようになりました。
そのため、昼間は警備員を雇い、夜は機械警備を使うなど、状況に合わせて両者を使い分け、組み合わせていく方法が進んでいます。

工場における警備システム導入の事例

プロダクトエリア（工場）や倉庫、オフィスにAIカメラの機械警備を導入することで警備員の人数を最適化することが可能です。カメラには警備会社のコントロールセンターがオンラインで24時間監視するシステムを組み合わせることで、自動火災警報盤、電源設備、その他重要な設備の監視が可能となります。
また、顔認証システムやカメラ、自動ゲートなどを活用し、業者や来客の管理や従業員の動線もデータ化されます。有事の際はコントロールセンターから関係各所へ連絡、必要に応じて警備スタッフが現場へ駆けつける体制となっています。
さらに工場外周に画像検知カメラや赤外線センサーを設置し、侵入者を検知したときには警戒音を発して犯人を威嚇したり、警備員に通知します。
機械警備の導入は早い段階の方がよく、建設前に図面をもとに人とモノの動線を捉えて必要なポイントに包括的な警備システムを導入することがおすすめです。

オフィスにおける警備システム導入の事例

都市部におけるAグレードのオフィスビルならば、エレベーターでもフロアカットされ、関係者しか当該フロアに出入りできないなど高いレベルの警備が担保されています。
しかしB、Cグレードのビルだと、従業員や業者など不特定者が出入りできるので、貴重品や備品の盗難や紛失を防止するために個別のセキュリティーシステムを導入するケースもあります。

例えば、入退場の際にカードや指紋、顔認証で入室を管理し履歴を記録し、エントランスや執務スペース、金庫周辺や書庫などは電気錠で施錠を保ちます。
現在では顔認証の精度も上がっており、なおかつコスト的にもカードリーダーとの差がなくなってきているので、併用して導入するケースも増えています。
さらにオンライン監視サービスを導入することによって無人時の侵入監視を行い、ライブ画像や録画映像でスマホやPCに遠隔で転送することも可能です。
有事の際は警備会社のコントロールセンターに自動通報され、警備員が駆け付けるなど必要な対応が行われます。

店舗・飲食店における警備システム導入の事例

特に飲食店において特徴的なのは、防犯だけでなくオペレーション管理のためにカメラを導入したいというニーズがあることです。
冷蔵庫の扉が開いていたために食材をダメにしてしまったというような人的ミスによる損害が発生しており、冷蔵庫内の温度が上昇したときにセンサーが検知して知らせるシステムの導入例もあります。
路面店では、先ほど述べたように警備スタッフにサービス要員としてのニーズもあるので、スタッフ派遣に強みのあるローカルの警備会社と機械警備に強い日系の警備会社を併用して契約するケースもあります。
ショッピングモールでは施設全体で警備員や監視カメラを配置していますが、昼夜を問わずさまざまな人の出入りがあり、店舗内に商品や貴重品が置いてあるので個別に機械警備を導入するケースは非常に多いです。
導入の事例はオフィスのイメージに近く、無人時の店舗監視と有事の際にはコントロールセンターに自動通報され警備員が駆け付け、状況によって店舗の担当責任者の緊急連絡先に連絡が入るといった流れです。オンライン監視サービスとの連動、スマホやPCなどによる遠隔監視設定も可能です。

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