財務省は今年2月1日以降、付加価値税（VAT）税率を現在の10％から8％へ引き下げる方向で、関連法を一時改正する法令案について関係省庁等と意見交換を進めている。
当案は、経済復興支援政策として採択されたベトナム国会決議第43号/2022に基づき、財務省が作成した免税および減税政策の実施を詳述する法令案のひとつである。
新法令案の具体的な内容は、VAT減税の適用条件と資格及び減税適用開始時期の規定に焦点を当てたもの。加えて新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業団体への復興支援策としての法人所得税（CIT）控除のガイドラインも含まれている。
付加価値税率引き下げの実施に関するガイドラインでは、具体的数字として、先の国会決議第43号/2022でも決議された通り、現行の税率10％から2％引き下げた8％の適用が提案されている。電気通信、情報技術、金融、銀行、証券、保険、不動産事業、金属、鉱業（石炭を除く）、コークス、精製石油、化学薬品及び化学製品等の製造生産製品、サービス及び輸出製品の一部がVAT減税の対象となる。
多くのベトナム国民は、VATは国家にとっての大きな収入源であるに過ぎず、VATの減税が国以外の経済的側面に与える影響はさほど大きくないと考えている。税率10％は変更せずに現状を維持する方が良いのでは、 VATの減税が他の商品産業に与える影響には期待できないとの意見も多く聞かれる。財務の手腕が問われる局面だ。
編集ライターB?o
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