ハイフォン、労働者が減少傾向

ハイフォン経済管理委員会によると、同市内の工業団地では人材が不足しており、各企業が必要とする労働者は、管理職や技術職なども含め1万2598人に上る。

同市では今後、15の工業団地を造成する計画で、総敷地面積は約6000ヘクタール、外国直接投資（FDI）の誘致額は125億～150億米ドルを目標としている。実現すれば、約30万人の雇用創出が見込める。工業団地では各企業がハイテク技術を導入していることから、高度人材の需要は増加傾向にある。

しかし、ハイフォンでは労働者数が減少傾向にあり、企業が求める人材を確保できないリスクを抱えている。要因としては、同市内で高齢化が進んでいることや、工業団地における若手人材の減少のほかに、企業側が提示する雇用条件が労働者にとって魅力的ではないことなどが挙げられる。

引用元：Tuoi Tre 6月18日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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