【第17回】弁護士が解説する、失敗しないベトナム不動産投資 外国人（日本人）がベトナム住宅を購入、所有する際の法制度と仕組み

• 対象者?この法律及び関連法令の規定に従い、ベトナムにおいて、プロジェクトによる住宅の建築投資をする外国の組織・個人

• 対象者?ベトナムで活動している外資系企業、外国企業の支店・駐在員事務所、外国投資基金・外国銀行の支店

• 対象者?ベトナムへ入国できる外国の個人

• 対象者?は、住宅建築プロジェクトへの投資にて住宅を所有する形態です。

• 対象者?は、ベトナムにおいてベトナム法に従い設立され活動している企業・組織（外国投資企業、支店、駐在員事務所、外国投資基金など）でなければなりません。
  これらの企業・組織は、ベトナムにおける活動許可を証明するために、投資登録証明書又は他の関連証明書（活動許可書、活動登録証明書等）を取得しなければなりません。また、この対象者は、自社の管理職・従業員のための居住を目的とする、又は、不動産事業を行うことを目的とする場合に限り、住宅を所有することができます。

• 対象者?は、ベトナムへ入国する資格のある外国の個人です。ただし、法律規定に従い、外交・領事館の特権及び免税を受ける資格のある外国人は除かれます。外国の個人は、購入予定の住宅の所在地において、一時的又は恒久的な在留を登録する必要はなく、外国の個人がベトナムへ入国できる対象かどうかは、その個人の有効なパスポートにある入国証印シールを通じて表示されます。

• 1つ目は、住宅形態の条件です。外国の組織・個人が所有できる住宅は、商業住宅建築プロジェクトによる共同住宅及び/又は個別住宅でなければなりません。

• 2つ目は、地域の条件となります。外国の組織・個人が所有できるのは安寧・国防保証（国家安全保障）地域に所属しない地域です。

• 3つ目は、所有できる軒数の条件です。共同住宅（混合使用目的の共同住宅を含みます）であれば、住宅の総軒数の30％を超えない数に制限し、個別住宅（半戸建住宅、個別住宅、別荘を含みます）なら、プロジェクトごとによる個別住宅の総軒数の10％を超えず、最大250軒を超えない数に制限します。

２点目は、外国の組織・個人は、預金契約書及び住宅購入契約書に基づいて預金及び住宅購入金額を事業者に送金しなければなりません。外国為替管理法律の規定により、外国の組織・個人は取引金額の出所を証明する必要があります。組織や個人が銀行を使わず取引をしたり、金額出所を証明する根拠を提出できない場合、賃貸物件収益又は住宅譲渡で得た収益を、海外に移転することが困難になります。

３点目は、ベトナムにおける財産所有（住宅所有）は、ベトナムへの投資と同様ではなく、住宅を購入後の外国の個人は、住宅を所有したことのみを根拠としてビザやベトナムでの長期滞在資格を申請することができません。