ホーチミン市は4月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防指導委員会決定No.1203/QD-BCDを施行した。
これに基づきビンタン区で企業におけるCOVID-19感染リスク検査を行ったところ、多くの製造企業で安全対策が不十分であることが判明した。
特に、PouYuen社（工員6万2000人）ではCOVID-19予防対策が徹底されず、送迎バスの乗車場や食堂で人と人との間隔が不十分などの問題が発覚し、改善を求めた。
今後、改善がなければ生産規模の縮小や停止もあり得るという。
これを受け、グエン・ティエン・ニャンベトナム共産党政治局員兼ホーチミン市共産党委員会書記は管轄官庁に対し、企業におけるCOVID-19感染リスク検査を実施し、安全確保が徹底されていない企業については生産停止も検討するよう指導した。
管轄官庁によると、企業におけるCOVID-19感染リスク検査で、リスク率が50～80％の企業はリスク軽減対策を策定しなければ生産継続が認められない。
またリスク率が80～100％の企業に対しては生産活動を認めず、企業側にリスク評価の実施が求められる。
市疫病管理センターによると、各区・県は域内の企業とCOVID-19感染リスクに関する誓約を交わしており、企業側の違反により感染が出た場合は法律違反として刑事訴追し、生産活動を停止しなければならない。
引用元：Sai Gon Gai Phong 4月9日 [17:53]
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