還付遅延で税務官の賠償責任に言及、財務相が国会答弁

財務省のゴ・ヴァン・トゥアン大臣は11月12日の国会質疑で、企業が適正な書類を提出しているにもかかわらず税務職員が還付処理を遅らせた場合、物質的賠償を含めた責任追及が必要だとの考えを示した。
質疑ではホーチミン市選出のチャン・アン・トゥアン議員が、企業と税務機関における責任の公平性について質問を行った。
同財務相によると、２０２６年の最初の10ヶ月間で書類の不足や請求書の照合を理由に10兆ドン超の還付が拒否された。
一方で、２０２６年の還付予算案の99％に相当する約79兆ドンが既に還付され、前年同期比で40％以上増加した。
優良企業向けの事前還付書類の88％は７日以内に処理され、事前検査対象の平均処理時間は40日に短縮された。
税務機関の還付遅延に対する利息支払い規定の復活について、同財務相は今後さらに慎重な研究を続ける方針を示した。

※引用元：Znews 11月12日
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