レジ袋・プラコップを有料化へ、今年からの即時禁止に代わり

農業環境省は今年からの完全禁止に代わり、スーパー等でレジ袋や使い捨てプラ製品を有料化する案を出した。
環境保護法政令草案で、同省は各省・市人民委員会に対し今年からの禁止ではなく使用制限を求めた。商業施設やホテル等で難分解性レジ袋や使い捨てプラ製品の無料提供を取りやめる方針だ。
使い捨てプラ製品には容器、箸、コップ、ストローなどが含まれる。今回の提案では即時禁止は見送り、２０３１年からのストロー等の製造・輸入停止を推奨している。
薄型難分解性レジ袋の製造・輸入停止時期も５年延期し２０３１年とする案が示された。対象レジ袋の厚さ基準を30μm未満に引き下げる。
プラ包装に10％、紙包装に20％の再生素材含有率を規定する案も出された。完全生分解性素材など代替素材の開発に対する優遇メカニズムの導入も提案されている。

※引用元：VnExpress 10月31日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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