【法律相談所コラム】BETOHO｜ベトナムでは外資企業にも優遇措置がありますか。

はい、あります。ベトナムに進出する日系企業は、どうしても「どの規制をクリアすべきか」という発想になりがちです。もちろん法令遵守は非常に重要ですが、近年のベトナム政府は、民間経済の発展を重要な成長戦略と位置付け、国内企業・外資企業を問わず、条件を満たす企業に対する支援や優遇措置を拡充しています。
特に注目すべきは、行政手続の簡素化です。手続処理時間、コンプライアンスコスト、事業条件の削減を進め、従来の事前審査中心の制度から、一定の範囲で事後管理型へ移行する方向性が示されています。これにより、企業の市場参入スピードや予見可能性は改善されつつあります。
また、税制面でも優遇措置があります。中小企業、スタートアップ、イノベーション関連企業、優先分野の事業については、法人税の免除・減税、資本譲渡所得に関する優遇、高度人材に対する個人所得税優遇などが検討・導入されています。さらに、グリーン投資、循環型経済、ESG関連プロジェクトについては、金融支援や利子補助の対象となる可能性もあります。
土地・生産拠点に関しても、工業団地内の一定面積をハイテク企業、中小企業、スタートアップ向けに優先的に確保する政策や、入居後一定期間の賃料減免措置が設けられています。製造業や研究開発型企業にとっては、初期投資コストを下げる重要な要素となります。
ただし、これらの優遇は自動的に適用されるものではありません。事業分野、投資地域、企業規模、技術性、プロジェクト内容などの条件を個別に確認し、申請書類や事業計画の中で適切に設計する必要があります。
したがって、日系企業は「ベトナム法は厳しい」と受け身で考えるだけでなく、「使える制度をどう活用するか」という視点を持つべきです。過度に慎重になるだけではなく、合法的な優遇を正しく利用することも、ベトナム投資における重要な経営戦略です。