マンション物件の民泊転用に警笛

ホーチミン市人民委員会は先ごろ、同市内におけるマンション住宅の管理、使用に関する規定を公布した。それによると、マンション住宅の旅行目的の宿泊向け賃貸（短期、日・時間単位、Airbnbなどによる賃貸など）については、多目的利用のマンション（アパートメントホテル）であれば可能となる。

旅行目的の宿泊向けに賃貸サービスを提供する組織・個人は、規定や諸条件をクリアしなければならない。使用目的が居住用に限定されたマンション物件については、賃貸人（貸主）は賃借人（借主）と賃貸契約を締結する必要がある。規定では、賃貸契約書を公正証書で作成する必要はないが、公正証書の作成は、双方の責任を策定する根拠と見なされる。

貸主がマンション物件を別の目的で使用した場合には、処分の対象となる。

※引用元：Vietnamnet 3月4日
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