廃水処理の整備が急務

天然資源環境省の法制部によると、2月20日時点で、全国には工業団地が418カ所あり、そのうち稼働中は298カ所、造成中は120カ所となっている。稼働中の工業団地のうち29カ所には、集中型の廃水処理設備が整備されていない。

当該工業団地内の立地率が低いことや、廃水処理設備の建設予定地での立ち退きが未完了、資金不足などが未整備の要因となっている。工業団地内の工場約1万2200カ所で発生する固形廃棄物は約420万トンで、地域別では東南部が全体の61.02％を占める。また有害廃棄物は年間約55万トンが発生、地域別では北部の山間部が最も多い（全体の45％）。

天然資源環境省によると、全ての工業団地はすでに環境影響に関する評価をまとめ、環境保全計画を立てているという。

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